今年も米国株は上がったり下がったり、また、上がったりと忙しいです。いつもながらのバブル論も盛んに出てきていますが、わたしたちは米国株に関しては基本的 に強気でいます。まず、なぜ米国に対して強気なのか、つまり「なぜいま米国株なのか？」を論じてみることにしましょう。結論からさきに言えば、米国株に対して強気なのは、PER（株価収益率）がどうの、金利がどうのというのではなく、構造的に米国株もしくは米国企業というものが強いからなのです。

最高水準の経営者

米国企業は株主によるコントロールが隅々にまでいきわたっています。経営陣が間違った判断をすれば株主はまず株式を売却することでその意思表示をし、収益の伸びが芳しくなく株価のパフォーマンスも満足できるものでなければ、株主総会にて経営陣の総取り替え、社長、CEO（最高経営責任者）の退任などの要求が即座に表明されます。株主総会を待たずとも、取締役会にてCEOの退任が即座に決定されることも稀ではありません。米国では社長、CEOであってもその地位は安泰ではなく、業績を伸ばすことも変化に対応することもできなければ情け容赦なくクビにされてしまうことになるのです。このような仕組みよって、米国企業のトップの座には、その時点において獲得できる最高水準の経営者が常にいることになります。

「安全弁」の役割 と躍進のための「起爆剤」

さらに株主は限られた資金を有効に使うため、株価が即座に上昇することを要求します。株価は上がったが、そのスピードは遅く年率5%しか上がらずに銀行預金の利回りより低いパフォーマンスしか残せない経営陣を株主は放っておくことはありません。したがって経営陣も例えば日本のように「3年かけてリストラに取り組んでいく」などという悠長なことは言っていられません。リストラに3年もかけるなどと言い出せば、まず最初に経営者である自分のクビが飛んでしまうのは明白だからです。CEOは即座に株主を納得させるに十分な結果を出すことを要求されるわけです。無能な経営者は即座にクビになり、裏を返せば常にその時々で リクルート可能な最も優秀なひとがCEOの座を占めていることになります。

これはすなわち、米国の企業は「変化への対応」、「失敗への対処」が即座にとりおこなわれ、企業全体を正しい方向へ導く力が自然と備わっているということを意味することになります。ネットワーク時代のいま、時代の流れは10年前とは比べものにならないくらい速く、経営方針の失敗の代償は非常に大きいものとなりますが、このような「即応体制」を有する米国企業システムは「安全弁」の役割 と躍進のための「起爆剤」を内包している、と言って良いとおもいます。

さらに株主以外にもSEC（証券取引委員会）が企業に目を光らせています。株主を騙したり曖昧な情報を与えて投資家を惑わす企業には熱いお灸が据えられることもしばしばあります。2000年の春、インターネット企業を中心に株価が暴落しましたが、その一因となったのは、一部のハイテク企業に見られた疑わしい会計処理に関してSECが懸念を表明したことであるとわたしは考えています。それほどSECによる企業監視は徹底しているといえましょう。さらに、FASB（Financial Accounting Standards Board）というGAAP（一般会計 基準）をつかさどる委員会は常に時代に即した会計処理方法の検討とその一般企業への施行を担当しています。米国企業は資産価値を取得原価ではなく時価を用 いて評価するという時価会計を日欧にさきがけて採用していますが、これはFASBのひとつの大きな功績であります。

どうせ投資するなら、、、

このように米国企業には常に自己変革を要求する力が、株主、 SEC、FASBから構造的に働きかけられています。株式投資というのは基本的には自分のお金を他人である企業経営者に任せるという大変楽観的な行為ですが、どうせ任せるなら 「必死に働き、変化への対応が俊敏で、最優秀の社長がトップにいる企業」に 任せるに越したことはありません。一般的に、もしくは比較的に、米国にはその資格が十分にある企業が多いと言って間違いないでしょうが、それはいま書いたような力がアメリカの資本主義経済に「構造的に」備わっているからであります。もちろん、日本の企業にもこのような「強い企業」は多くあるでしょう。それらは当然、eBenkeiでの投資対象に該当します。繰り返しになりますが、投資とは経営者という他人にお金の運用をお任せする、という一種楽観的な行為でも あります。したがって、他の条件を同じとすれば「どうせ投資するなら日本企業、米国企業を問わず強い企業へ投資すべき」となるでしょう。そういった「強い企業」を投資家のみなさまにご紹介するのがeBenkeiの役目であります。